債務整理に条件はある?

借金に悩んだとき、債務整理をしたいと思いながらも、自分も債務整理をできるのかどうか気になりつつもなかなか手を出せないという人は多いのではないでしょうか。まずは弁護士事務所に相談するのが最も手取り早いのですが、まずは先に自分で確認したいという方のために、債務整理の条件を下記にまとめました。

3通りの債務整理の条件まとめ

任意整理は、借金を返済できることが条件です。任意整理できる条件が法律で決まっているわけではありませんが、返済中はもちろんのこと、返済後も安定して収入を得られる状況でなくては、借入元が任意保険に応じてくれないことが多いのです。また、任意整理できる条件を満たしていたとしても、借入額が少な過ぎる、任意整理をしても3~5年程度で完済できる見込みがないといった場合は手続きを拒否されてしまう可能性もあります。
ちなみに、同じ借入先に対して2度任意整理することも拒否されることが多いので、注意しましょう。

個人再生は、安定した収入があり、借金の総額が5000万円以下なことが条件です。個人再生をするために求められる安定した収入は任意整理の場合よりも高水準で、定期的に収入が入り、なおかつ収入額の上限の変動の幅が少ない安定感が求められます。
個人再生を裁判所に認めてもらうためには、再生計画案という書類を作成しなくてはなりません。この書類に不備があったり、この再生計画では返済が難しいと裁判所か借入元が判断したら、個人再生が認められないため、注意が必要です。

自己破産は、借金返済に必要な収入や財産が足りておらず、完済に3年以上かかる見込みであることが条件です。借金に対して収入が少な過ぎる場合や、生活保護受給者で借金返済に受給額を回せないといった場合に自己破産の認定が下りる可能性があります。
ただし、破産手続きで虚偽の説明をしたり、収入を虚偽、財産を隠し持っていた、ギャンブルなどの浪費で借金を増やしたといった場合は、免責不可事由に当てはまるとして、自己破産を認めてもらえないので、注意しましょう。
また、自己破産も個人再生同様、裁判所に認められなくては手続きをできない上に、まずは予納金という手数料を裁判所へ納める必要があります。自己破産をするほどに余裕が無いながらも、裁判所へ納めるお金を用意しなくてはなりませんので、留意しておいてください。

以上を満たしていることが各債務整理の条件です。個人再生に必要な再生計画案や自己破産の裁判所への申し入れ方法など、なかなか専門知識がある人でなくては対応が難しいでしょう。債務整理の相談や借金の問題にお悩みなら、まずは弁護士事務所へ相談へ行ってみましょう。

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