借金返済のコツ4選!節約・副業・債務整理…最適な方法は?

借金額が大きくなってくると、返済がどんどん難しくなりますよね。

コツをつかまずになんとなく返済を続けていても、いっこうに借金が減らないという状況になってしまいます。

借金返済のコツは、ズバリ「繰り上げ返済」をすることです。

ここでは、借金額が100万~150万円くらいの人に向けて、繰り上げ返済で効率よく借金を減らしていくためのコツを4つ紹介していきます。

借金返済のコツは「繰り上げ返済」これに尽きる!

自力で借金を返済したいと思ったら、絶対に「繰り上げ返済」をするべきです。

繰り上げ返済とは、お金を借りた会社が決めた最低返済額よりも多くのお金を返済することをいいます。

例えば、アイフルで20万円借りると、毎月の返済額は最低8000円です。

大抵の人は8000円支払って済ませてしまいますが、それでは支払った金額の大部分が利息にあてられてしまい、元本がほとんど減らずに終わってしまいます。

つまり、繰り上げ返済をしないと、延々利息を払い続けるだけで、借金がほとんど減らないという状況に陥ってしまうのです。

繰り上げ返済で借金を効率よく返済するための4つのコツ

繰り上げ返済をするためには、収入を増やすか支出を減らすことでお金の余裕をつくる必要があります。

てっとり早いところだと、副業をするか節約をしてお金の余裕をつくれば、繰り上げ返済が可能になるというわけです。

それでは、繰り上げ返済のコツを4つ見てみましょう。

・クラウドワークスやランサーズなどで副業をする

・家計簿をつける

・コンビニでしていた買い物をスーパーでする

・スマホ代やインターネット代などのプランを見直す

まず、収入を増やすには副業をするのが一番簡単ですが、「クラウドワークス」(https://crowdworks.jp/)や「ランサーズ」(https://www.lancers.jp/)では自宅で手軽にできる副業がたくさん紹介されているので、できそうなものから始めてみるといいですよ。

支出を減らすという面では、まず家計簿をつけることをオススメします。

自分が何にお金を使っているかを「見える化」することで、無駄遣いを減らすことができるからです。

さらに、買い物をする場所を選ぶようにしましょう。

同じお菓子や飲み物でも、スーパーで買えばコンビニよりも安く済むことがほとんどです。

スマホ代やインターネット代など毎月支払うお金は、プランを見直すことで減らせる可能性があります。

コツをつかんでも借金が返済しきれない人は「債務整理」も

借金額が100万~150万円くらいなら、これまで説明してきたコツを実行すれば自力で借金を返済できる人も多いでしょう。

しかし、収入が足りなかったり、これ以上支出が減らせなかったりと、自力では借金返済が難しい人もいると思います。

その場合は、借金減額の正式な手続きである「債務整理」も検討してみてください。

債務整理は、弁護士や司法書士に依頼すれば専門的な知識がなくても簡単にできます。

債務整理にはいくつか種類がありますが、150万円くらいまでの借金なら「任意整理」という、一番かんたんな手続きになることが多いです。

任意整理なら、借金の利息を0してもらったうえで返済期間を60回払い程度に設定してもらえるので、毎月の返済額が今の半分以下になるというケースも珍しくありません。

ただし、デメリットとして約5年間、クレジットカードの利用や作成、ローンやキャッシングでの借金、スマホなどの分割払い、借金の保証人になること、といった取引ができなくなります。

まとめ

借金額が100万円を超えてくると、なんとなく返済しているだけではなかなか借金が減らないという事態に陥りやすいですが、それは会社が決めた最低返済額しか返済していないからです。

それより多くの金額を返済する「繰り上げ返済」を心がければ、借金は確実に減らすことができます。

繰り上げ返済をするには、副業をする、家計簿をつける、買い物をするお店を選ぶ、毎月の支払いのプランを見直すという4つのコツを押さえてお金の余裕をつくる必要があります。

なお、それでも借金返済が厳しいという人は「債務整理」という方法もありますので、検討してみてください。

 

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借金をおまとめローンで一本化したい人必見!おすすめ3つを紹介

借金の返済が苦しくて「おまとめローンで一本化したい」と思ったら、まずはおまとめローンを選ぶ必要がありますよね。

ここでは、厳選した3つのおまとめローンを紹介します。

ただし、おまとめローンにはデメリットもあり、人によっては別の方法で借金問題を解決したほうがいいこともあります。

そのため、この記事ではもう一つの借金返済方法である「債務整理」についてもふれておきます。

借金の一本化に最適なおまとめローン3選!

まずはおまとめローンのおすすめ3つを紹介します。

東京スター銀行「スターワン乗り換えローン」

利用限度額:1000万円

金利:12.5%

利用条件:正社員/契約社員/派遣社員であること

「スターワン乗り換えローン」は、大手銀行である東京スター銀行が提供している信頼性の高いおまとめローンす。

ただし、利用条件として雇用形態が指定されているため、アルバイト・パート・フリーランス・自営業などの人は利用できないので要注意です。

アイフル「かりかえMAX」「おまとめMAX

利用限度額:800万円

金利:3.017.5%

利用条件:満20歳以上・安定した収入がある

アイフルのおまとめローンは、銀行ローンやクレジットカードのリボ払いもおまとめOK

「かりかえMAX」はアイフルをはじめて利用する人、「おまとめMAX」はアイフルを利用した経験がある人を対象としていますが、サービス内容は同じです。

中央リテール「おまとめローン」

利用限度額:500万円

金利:10.9513.0%

利用条件:借入先が5社以上・借入総額200万円以上・本社に来社して契約

中央リテールの「おまとめローン」は消費者金融系の商品で、おまとめローンの審査に通らない人にとっての裏ワザ的な存在です。

ただし、利用条件が「借入先5社以上」「借金総額が200万円以上」と厳しく、さらに東京都渋谷区にある中央リテール本社を訪れて契約する必要があるので、利用のハードルは若干高く感じるかもしれません。

知っておきたい!おまとめローンで借金を一本化するデメリット

おまとめローンのデメリットとして、絶対に知っておきたいのは以下の3つです。

・審査に通らない可能性がある

・借金自体は減らない

・返済総額がかえって増えることがある

まず、おまとめローンでは今ある借金をすべて返済できる金額を借りることになるため、審査が厳しいので通らない可能性があります

また、おまとめローンは借金を1社にまとめることができるだけで、借金自体は減りません

むしろ、おまとめローンで借金を一本化した後は月々の返済額が小さくなるので、返済期間が伸びるため、利息を含めた返済総額は今より増えてしまうおそれがあります。 

おまとめローン以外にも借金問題を解決する方法はある

おまとめローン以外の解決方法としては、「債務整理」があります。

債務整理とは借金を減額できる正式な手続きで、弁護士や司法書士に依頼すれば特別な知識がなくても簡単に行うことができます。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類がありますが、一番ポピュラーなのは任意整理です。

任意整理では、利息を0円にして返済期間を60回払い程度に延長することで、毎月の返済額を今の半分以下に抑えることができます。

デメリットとしては、以下の4つの取引が約5年間できなくなります。

・クレジットカードの利用や作成

・新たに借金をすること

・スマホや家電などを分割払いで買うこと

・借金(奨学金など)の保証人になること

おまとめローンとの最大の違いは借金自体が減ることなので、返済がとても苦しいという人はぜひ検討してみてください。

まとめ

どのおまとめローンを利用しようか迷っている場合、会社員/契約社員/派遣社員なら東京スター銀行、パートやアルバイトなどの人ならアイフル、審査に通らなくて悩んでいる人なら中央リテールをおすすめします。

ただし、おまとめローンには「審査に落ちるかもしれない」「借金は減らない」「返済総額が増える可能性がある」というデメリットがあるので注意してください。

なお、借金完済の方法としてはおまとめローンの他にも「債務整理」という方法があり、借金自体を減額できるので、そちらも併せて検討してみるといいですよ!

借金の一本化と債務整理はどっちがお得?借金返済への近道を解説

借金返済が厳しいときはどうすればいいのかインターネットなどで調べると、「借金の一本化」と「債務整理」という2つの方法が出てくると思います。

借金の一本化とは、今の借金より低い金利でお金を借り、そのお金で今の借金をすべて返済するという方法で、「借金をまとめる」という言い方もします。

一方、債務整理とは法律で認められた借金減額の正式な方法で、今ある借金を減らしたりなくしたりできる手続きです。

ここでは、借金の一本化と債務整理のメリットやデメリットを比較し、どちらのほうが借金返済への近道としてよりお得なのかを説明していきます。

「借金の一本化」と「債務整理」メリットが大きいのはどっち?

借金の一本化と債務整理では、メリットがまったく違います。

借金の一本化のメリット

・借金の金利が低くなる

・毎月の返済額を今より減らせる

・返済日が毎月1回になるので返済忘れが減る

借金を一本化するためには一般的に「おまとめローン」が利用されますが、おまとめローンの金利は銀行・クレジットカード会社・消費者金融からの借金の金利よりも小さく設定されていることが多いです。

また、借金を一本化して返済先を1社にすることで、毎月の返済額を今より抑えることができます。

さらに、返済日が月1回になるので管理がしやすく、返済忘れをしてしまうリスクを減らせます。

債務整理のメリット

・借金そのものを減らしたりなくしたりできる

・弁護士や司法書士に依頼をした時点で返済が一時的にストップする

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類がありますが、任意整理では利息を0円にでき、個人再生では元本を5分の1程度に減額できます。

また、自己破産なら借金そのものをなくして返済不要にすることができるのです。

さらに、弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、お金を借りた会社に債務整理の開始を知らせる「受任通知」という通知が送られます。

受任通知を受け取ったら督促をしてはいけないというルールがあるため、弁護士などに債務整理を依頼した後は、手続きの完了まで一時的に借金の返済がストップします。

「借金の一本化」と「債務整理」デメリットが小さいのはどっち?

借金を一本化することのデメリットは、返済総額が増える可能性があるということです。

借金の一本化をすると金利が小さくなりますが、毎月の返済額が小さくなって返済期間が伸びると、利息を含めた返済総額は今の借金より大きくなるかもしれないのです。

一方、債務整理のデメリットとしては、以下の4つの取引ができなくなるということがまずあげられます。

・クレジットカードの利用や新規作成

・ローンやキャッシングでの借金

・スマホなどの分割払い

・借金の保証人になること

最もポピュラーな債務整理である任意整理ならデメリットはこれだけですが、個人再生や自己破産だと以下のようなデメリットも加わります。

・保証人つきの借金がある場合は保証人に請求がいく

・ローン返済中の車がローン会社に回収される

また、自己破産では借金をなくすことができますが、以下のようなデメリットもあります。

20万円以上の価値がある財産が処分される

・手続き期間中は特定の職業で働けなくなる

まとめ

「借金の一本化と債務整理のどっちが得なのか」という質問に対しては、「自分に合った債務整理をするほうがお得」だといえます。

借金の一本化では借金自体を減らしたりなくしたりすることはできませんが、債務整理なら可能だからです。

ただし、債務整理にはデメリットもあるため、「このデメリットはどうしても受けたくない」というものがあるなら、借金の一本化を選ぶのも一つの手です。

借金の一本化と債務整理それぞれのメリットやデメリットを比べてみて、「こっちの方が自分に合っている」と思った方を選んでください。

リボ払いの借金を返済するコツとは?正しい返済方法で解決!

クレジットカードのリボ払いはお金がないときなどに便利ですが、毎月支払いをしているのにいつまでたっても返済が終わらないという状況になっていませんか?

そんなリボ払いの恐怖から脱出するには、コツを踏まえた正しい返済方法を知ることが重要です。

この記事では、リボ払いの借金を返済するためのたった一つのコツである「繰り上げ返済」について説明したうえで、それでも返済が苦しい人のために「任意整理」という方法についてもお伝えしていきます。

リボ払いの借金を返済するたった1つのコツ「繰り上げ返済」

実は、リボ払いの借金を返済するコツはたった1つ、「繰り上げ返済をする」ということしかありません。

繰り上げ返済とは、毎月の最低返済額より多くのお金を返済することをいいます。

例えば、毎月のリボ払いが5000円に設定されていたら、7000円、1万円などそれより大きい金額を支払えばOKです。

なぜ繰り上げ返済が重要なのかというと、クレジットカードのリボ払いでは借金の利息と同じように金利の高い手数料が取られるからです。

そのせいで、毎月支払った金額のほとんどが手数料の支払いにあてられていて、元本はほとんど減っていないというパターンに陥ることが多いのです。

気付かずに毎月延々と利息を支払い続ける状態になっているというのが、リボ払いの恐怖の正体だといえるでしょう。

しかし、繰り上げ返済としてより多くのお金を支払えば、余分に支払ったお金はすべて元本の返済にあてられるので、確実にリボ払いの元本を減らしていくことができます。

仮に毎月5000円が最低返済額で、5000円支払うだけでは元本は2500円しか減らないという場合でも、7000円支払えば元本は4500円減りますし、1万円支払えば元本は7500円減らせます。

繰り上げ返済をするにはお金の余裕をつくる必要があるので、収入を増やすか支出を減らすための工夫がカギとなってきます。

例えば、クラウドワークスなどで副業をしたり、スマホ代のプランを見直したり、コンビニでしていた買い物をスーパーでしたりと、少しずつでも副業や節約をしていくといいですよ。

リボ払いの借金が返済できない人は「任意整理」を検討しよう

繰り上げ返済をするのが難しい人や、繰り上げ返済では解決できないくらい借金額がふくらんでしまった人は、「任意整理」をするという方法もあります。

任意整理とは借金を減らせる正式な手続きである「債務整理」の一つです。

任意整理をすると、利息や遅延損害金を0円にしてもらったうえで、返済期間を60回払いくらいの長期に設定してもらうことができ、毎月の返済額を半分以下にまで抑えられるというメリットがあります。

また、任意整理のデメリットは約5年間、以下のような取引ができなくなるということだけです。

・クレジットカードの利用や新規作成

・ローンやキャッシングなどでの借金

・スマホなどの分割払い

・借金の保証人になること

任意整理は債務整理の中でも費用が安く、めやすとして1社につき2万~5万円くらいでできるので、「リボ払いの返済がきつすぎて生活が苦しい」という人はぜひ検討してみてください。

まとめ

クレジットカードのリボ払いを返済するときのコツはたった1つ、繰り上げ返済をするということだけです。

毎月の最低返済額を支払うだけでは元本がほとんど減らないという場合でも、繰り上げ返済をすれば確実に元本を減らせます。

繰り上げ返済をするにはお金の余裕をつくる必要があるので、副業や節約にチャレンジしてみてください。

また、任意整理という方法をとれば、利息や遅延損害金が0円になり、毎月の返済額を半分以下に抑えることができます。

繰り上げ返済は厳しいという人は、任意整理を検討してみてください!

コロナで借金が返せない!返済に役立つ3つの方法とは?

新型コロナウイルスのせいでお金に困って、借金をする人が急増しています。

飲食業、販売業、サービス業、風俗業など本当に多くの仕事にコロナの影響が出ていて、正社員でも収入が激減したという話は少なくありません。

アルバイトやパートなどの人への影響はさらに大きく、生活できなくなるくらいお金がないケースも珍しくないほど事態は深刻です。

あなたがもしそのような状況に陥っているなら、この記事に書いてある3つの方法をぜひ役立ててほしいです。

コロナで借金返済が苦しい人は「債務整理」をしよう

借金が返せなくなってしまった場合、「債務整理」という手続きを取ることで、借金を減らしたりなくしたりすることができます

債務整理をするには、弁護士事務所や司法書士事務所を探して相談に行けばOKです。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、あなたの状況に合った手続きを選ぶ必要があります。

しかし、どれを選ぶべきか弁護士や司法書士が教えてくれるので、自分で判断できなくても債務整理を行うことはできます。

 

任意整理

利息や遅延損害金を0円にしたうえで、返済期間を60回払い程度の長期に設定してもらえる債務整理です。

依頼をした後はやらなければならないことがほとんどないので、とても楽に借金を減らせます。

個人再生

借金の元本を5分の1程度に減額してもらい、35年で返済する債務整理ですが、安定した収入がある人しかできないというデメリットがあります。

自己破産

財産を処分する代わりに、借金自体をなくしてもらうことができる債務整理です。

最もデメリットの大きい債務整理ですが、99万円以下の現金と家具家電などの生活必需品は残せるので、生活再建の妨げになることはありません。

コロナのせいで債務整理の費用がない人は「法テラス」を使おう

コロナの影響で収入が足りず、債務整理の費用が出せないという場合は、「法テラス」という国の法人を利用すれば、費用を最安に抑えて債務整理をすることが可能です。

法テラスは目安として月収が18万円以下、財産が180万円以下の人が利用でき、債務整理の費用を割安で立て替えてもらえます

※世帯の人数や住んでいる地域によって基準が違うので、詳しくは住んでいる都道府県の法テラスに問い合わせてください。

立て替えてもらった費用は、毎月1万円ずつなど無理のない金額の分割払いで返済していくことになります。

コロナで収入が足りない人は「緊急小口資金」を借りよう

コロナの影響でお金がどうしてもないという人は、市区町村役場に相談すれば、社会福祉協議会の「緊急小口資金」で10万円を借りられる可能性があります。

緊急小口資金は自己破産の費用にあてることもできるので、「お金がなくて法テラスを使っても債務整理できない」という人は相談してみてください。

また、「債務整理はできるけれども仕事が安定しなくて収入に不安がある」という人は、緊急小口資金を生活再建の費用として借りることも可能です。

まとめ

コロナで借金が返済できなくなった場合は、まず債務整理で借金を減らしましょう。

弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば、難しい知識がなくても債務整理はできます。

お金がなくて債務整理の費用が出せない人は、国の法人である法テラスを利用してください。

さらに、市町村役場に相談して社会福祉協議会の緊急小口資金を借りられれば、債務整理の費用にあてたり、生活再建までの支えにしたりすることも可能です。

借金の踏み倒し方は?犯罪になって警察に捕まる?

このページを見ているあなたは、「借金の返済が苦しくてとても無理だ」「警察に捕まるかもしれないけど踏み倒すしかない」と、切実に悩んでいるのではないでしょうか。

実は、借金は合法的に踏み倒すことができ、犯罪になって警察に捕まることもありません。

しかし、銀行・クレジットカード会社・消費者金融といった会社からの借金を踏み倒すのはかなり難しく、現実的ではありません。

この記事では、借金の踏み倒し方と踏み倒しが難しい理由を説明し、踏み倒しよりも確実に借金問題を解決できる「債務整理」という方法を簡単に紹介します。

合法的な借金の踏み倒し方

借金は、「時効の援用」という方法で消滅させ、合法的に踏み倒すことができます。

時効の援用をするには、最後に返済した日から5年(個人や信用金庫からの借金など一部の借金は10年)が経過した状態で、内容証明郵便などを使って「消滅時効制度を利用します」と宣言する必要があります。

この方法で借金を踏み倒しても犯罪にはならないので、警察に捕まることはありません。

ただし、実際に借金を踏み倒そうとすると強力な障害が立ちふさがります。

借金の踏み倒しが難しい理由

借金の踏み倒しが難しいのは、お金を借りた会社が時効をリセットする方法があるからです。

具体的には、以下のような行動をとると、時効までの年数のカウントがゼロに戻ってしまいます。

裁判や差し押さえ

お金を借りた会社から借金の返済を求める裁判を起こされると、時効がリセットされます。

それだけでなく、判決が確定して支払命令が出ると、5年だった時効が10年に延びてしまいます。

裁判を避けるために夜逃げをすればいいのではないかと考える人も多いですが、夜逃げで行方がわからない人に対しては「公示送達」という手続きで裁判を起こすことができるので、夜逃げで裁判を回避することはできません

承認

「承認」とは、お金を借りている人が「自分は借金をしていて返済の義務がある」ということを認める行為をさし、具体的には以下のような行為が当てはまります。

・借金を返済すること

・借金返済の念書を書くこと

・返済期日の延長を依頼すること

例えば、「1000円でいいから返済してほしい」と言われて実際に返済してしまうと、法律的に「承認」したとみなされて、時効がリセットされてしまうのです。

借金の踏み倒しよりも確実な「債務整理」

債務整理とは、弁護士や司法書士といった法律の専門家に依頼して、合法的に借金を減額したり、借金自体をなくしたりできる手続きです。

借金の踏み倒しと違って確実に借金問題を解決できるうえ、債務整理は短くて23カ月、長くても1年あまりで手続きが終わるため、より早く借金の悩みから解放されます。

債務整理にはある程度の費用がかかりますが、手続中は借金の返済がストップするので、その期間を利用して無理のない分割払いにすることが可能です。

まとめ

お金を貸す会社は借金の滞納が続くとほぼ必ず裁判を起こしてくるので、借金の消滅時効を成立させるのは現実的にはかなり難しいといえます。

また、借金の踏み倒しという方法では、5年または10年という長い期間中、ずっと借金から解放されることがありません。

借金を返せない人は、踏み倒しを考えるよりも債務整理を行ったほうが、確実に、より早く借金問題を解決できます。

個人再生のアンダーローンとは?住宅ローン特則の注意点を解説

個人再生では、「住宅ローン特則」を利用することでローン完済前の家を残したまま借金を減額してもらうことが可能です。

しかし、住宅ローンの残高よりも家の価値のほうが高い「アンダーローン」の場合だと、差額が財産扱いになるので返済額が高くなるところに注意が必要です。

個人再生で住宅ローン特則を利用するときの「アンダーローン」とは?

個人再生で住宅ローン特則を使うと、完済前の住宅ローンを個人再生の対象から外すことで、住宅を残したまま借金を整理できます。

このとき、一般的には住宅の価値よりも住宅ローンの残高の方が高い「オーバーローン」の状態になっています。

しかし、住宅ローンが完済直前の場合などは、家の価値よりも住宅ローンの残高の方が低い「アンダーローン」になることがあります。

例えば、家の価値が1200万円のときに住宅ローンの残高が1000万円だと、住宅ローンの残高のほうが家の価値より200万円安いので、アンダーローンという扱いになります。

個人再生でアンダーローンだと何がいけないの?

個人再生で住宅ローン特則を使う場合にアンダーローンだと、差額のぶんが財産とみなされます

個人再生では借金の元本を5分の1程度に減額してもらえますが、財産がある人の場合は財産の価値よりも借金を減らしてもらえることはありません

つまり、上述の例だとアンダーローンの差額分である200万円は財産という扱いになるため、返済額が200万円を下回ることはないのです。

仮に借金額が500万円だったとすると、本来であれば返済額は100万円で済みます。

しかし、アンダーローンで200万円の財産があるとみなされる場合は、返済額は200万円になってしまうので注意してください。

まとめ

個人再生で住宅ローン特則を利用する場合、家の価値よりも住宅ローンの残高が低い状態のことを「アンダーローン」といいます。

アンダーローンだと、住宅ローンの残高と家の価値の差額は財産という扱いになります。

個人再生では、返済額を持っている財産の価値よりも低くしてもらえることはありません。

つまり、アンダーローンの場合はローンの残高と家の価値の差額を最低でも返済しなければならないということになります。

個人再生をするとアパートを借りるのに支障が出る?

個人再生を考えている人の中には、今アパートに住んでいる人やこれからアパートを借りる予定の人も多くいると思います。

ここでは、個人再生をすると今借りているアパートはどうなるのか、個人再生後にアパートを借りることはできるのかについて説明していきます。

★個人再生すると今借りているアパートはどうなるのか

個人再生をしてもその情報がアパートの管理人や大家などに知られる可能性は極めて低く、知られたとしてもアパートを追い出す理由にはならないので、今借りているアパートから出て行かなければならなくなることはありません。

個人再生をするとお金を貸す会社が加盟している「信用情報機関」という機関に情報が登録されますが、信用情報機関の情報を見ることができるのは信用情報機関に加盟している会社のみであり、不動産屋・アパートの管理人・大家といった人が信用情報機関の情報を見ることは不可能です。

また、個人再生の情報は国の新聞である「官報」にも掲載されますが、不動産屋・アパートの管理人・大家などが官報を毎日隅々まで読んでいるというケースはほぼないので、官報から個人再生がバレるという可能性もほとんどありません。

仮に個人再生がバレたとしても、個人再生は国が認めている正式な手続きであり、悪いことではないので、個人再生のみを理由としてアパートを追い出されることはないでしょう。

★個人再生後にアパートを借りることはできるのか

個人再生をすると約510年間信用情報機関に登録されるため、アパートを借りるうえで支障が出る可能性はあります。

まず、家賃の支払いがクレジットカード払いの場合、クレジットカードが利用できないのでアパートが借りられないことがあります

家賃をクレジットカード払いにする大家は最近増えてきましたが、現金引き落としの物件もたくさんあるので、クレジットカードを使わない物件を探すとよいでしょう。

また、契約時に家賃保証会社を使う場合、オリコやジャックスなど「信販系」と呼ばれる保証会社だと、信用情報機関の情報を見られるので審査に落ちやすくなると言われています。

審査に通らない場合は、信販系以外の保証会社を紹介してもらいましょう。

★まとめ

個人再生をすると信用情報機関に登録されたり官報に掲載されたりしますが、大家などに個人再生がバレる可能性は極めて低いですし、バレてもアパートを追い出されることはありません。

個人再生後にアパートを借りる場合、家賃がクレジットカード払いになっている物件や信販系の保証会社を使わなければならない物件を避けるとアパートが借りやすくなります。

アルバイトの人が個人再生で失敗しないための2つのポイント

個人再生は借金の元本を大幅に減額してもらえる強力な債務整理ですが、「安定した収入が必要なので正社員でないと個人再生はできない」と思われていることが多いです。

しかし、実際にはアルバイトやパート、フリーランスなど、会社員や公務員よりも安定性の面では低い働き方をしている人でも個人再生を行っている人はたくさんいます。

ここでは、アルバイトなど正規雇用でない人が個人再生で失敗しないために知っておいたほうがいいことをまとめていきます。

アルバイトの人が個人再生するなら継続的な収入が必要

個人再生では、借金の元本を5分の1程度まで減額したもらったうえで、35年かけて返済していくことになります。

そのため、個人再生をするためには今後35年間、減額された元本の返済に十分な金額を毎月返済し続けていけるだけの継続的な収入が必要となるのです。

例えば、財産が何もない人の場合、借金額が500万円以下なら返済額は100万円になります。

これを3年で返済するなら毎月約28000円、5年で返済するなら毎月約1万7000円を返済にあてる必要があるということです。

アルバイトやパートの場合、オフィスやお店などで長期的に働いている人なら何の問題もありません。

フリーランスで働いている人も、継続的に仕事がもらえていることを支払調書や確定申告書などで証明できれば問題ないでしょう。

日雇いや短期のアルバイトしかしていない人は、個人再生できない可能性があるので注意してください。

アルバイトの人が働けなくなったら個人再生はどうなる?

アルバイトの人にとって、雇い止めなどで仕事がなくなってしまった場合にどうしたらいいかという点はかなり気になるのではないでしょうか。

個人再生の返済中に事情があって返済が厳しくなってしまった場合、裁判所に申し立てれば返済期間を最大5年まで延長してもらえます。

返済期間が延びれば毎月の返済額は小さくなりますので、その金額をなんとか捻出できるように努力してください。

また、病気やケガなどでどうしても収入が得られなくなってしまった場合は、個人再生の「ハードシップ免責」を利用したり、自己破産に移行したりもできますので、弁護士などに相談してください。

まとめ

個人再生では、5分の1程度に減額された元本を35年で返済できるだけの継続した収入が必須となるため、日雇いや短期バイトしかしていない人は個人再生できないことがあります。

なお、返済中に支払いが厳しくなった場合、返済期間の延長・ハードシップ免責の利用・自己破産への移行といった方法があるので、弁護士などに相談してください。

個人再生での借金の圧縮率は5分の1?具体的な数字で説明

「個人再生をすると借金の元本を5分の1程度に圧縮できる」という情報は広く知られていますが、実際には個人再生による借金の圧縮率は必ずしも5分の1というわけではありません。

ここでは、個人再生による借金の圧縮率はどのようにして決まるのか、具体的な数字をあげて説明します。

個人再生では借金の圧縮率の基準が法律で決められている

個人再生は「民事再生法」という法律で手続きのやり方が定められているのですが、その中に「借金のうちこの金額は最低でも返済してください」という「最低弁済額の基準」が記されています。

最低弁済額の基準は、借金額が100万円以下なら借金額の全額、借金額が100万円~500万円なら100万円、借金額が500万円~1500万円なら借金額の5分の1、借金額が1500万円~3000万円なら300万円、借金額が3000万円~5000万円なら借金額の10分の1とされています。

なお、借金額が5000万円を超える場合は個人再生自体が不可能です。

個人再生での借金の圧縮率には財産の金額も関係がある

個人再生での財産の圧縮率は、上述した最低弁済額の基準だけで決まるわけではありません。

20万円を超える価値がある財産を持っている人は、持っている財産の金額よりも借金を減らしてもらうことはできません。

例えば、150万円の車を持っている人の場合、借金は150万円までしか減らしてもらえないのです。

借金額が500万円だった場合、財産が何もなければ返済額は100万円になりますが、150万円の車がある人は返済額が150万円になるという具合です。

なお、多額の財産を持っている場合は個人再生で借金をまったく減らしてもらえないというパターンもあります。

給与所得者等再生で個人再生をする人の借金の圧縮率

会社員や公務員など安定した給与所得がある人に限っては、給与所得者等再生という手続きで個人再生をすることも可能です。

給与所得者等再生を選んだ場合、「可処分所得の2年分」も借金の圧縮率を決める要素となります。

可処分所得とは、収入から家賃や食費、生活費などの必要経費を除いたものです。

例えば、500万円の借金を抱えている人の可処分所得2年分が180万円だったとすると、借金は180万円までしか減額してもらえないということになります。

まとめ

個人再生での借金の圧縮率は、必ずしも5分の1というわけではありません。

実際には、法律で決められている最低弁済額の基準と、持っている財産をお金に替えた場合の価値のうち、高い方まで借金が圧縮されます。

なお、給与所得者等再生を選んだ人は、比較するべき基準の中に可処分所得の2年分も加わります。