個人再生するとどうなるの?

個人再生の手続きをするには、金額の上下があまりない、高い水準の安定した収入があり、今後も継続して返済を続けることができる見込みがあること、借金lの総額が5000万円以下であることが条件です。これらの条件を満たした上で、裁判所に認定してもらえれば、個人再生をすることができます。

個人再生の特徴とメリット・デメリット

個人再生のメリットとして、借金を5分1の金額まで減額できるという点があります。個人再生の返済金のことを「最低弁済額」といい、あなたの借金の総額と持っている財産の金額を比較して、より金額が高い方を採用して決めます。例えば、借金の総額が1500万円の場合は5分の1の300万円、対して、あなたが持っている財産は車や時計など、総額が200万円だった場合、より高額な前者の300万円をあなたは返済していくこととなります。高い方の額が採用されるとはいっても、元々の借金が1500万円だったと思うと、返済額がとても低くなっています。

次に、個人再生では財産を差し押さえられない点も大きなメリットです。自己破産と違って、車にはこれまで通り乗ることができ、持ち家があっても手放す必要がありません。特に住宅ローンに関しては、「住宅ローン特例」という制度により、債務整理中でもまだ完済していない住宅ローンを支払い続けることができるため、ローンが残っていてる家を持ち続けることができます。

さらに、個人再生には、免責不許可事由がない点もメリットです。ただの遊びで散財して借金を作っても、ギャンブルにのめり込んで借金を作っても、個人再生の手続き上では問題ありません。

最後に、債務者にありがたいメリットとして、個人再生をすると、借入先からの借金返済の催促が来なくなる点があります。借入先があなたの弁護士から送られた受任通知を受け取ったら、貸金業法によって、直接催促取り立てができなくなるのです。これで、あなたは借入先の催促電話に毎日不安な気持ちにならず、安心して借金問題の解決へ向けて進むことができます。

しかし、個人再生にもデメリットがあります。まず、あなたが個人再生の手続きをしたことが信用情報機関に記録されてしまいます。個人再生の場合は、今後5~10年程度、ブラックリストに登録され、しばらくローンやクレジットカードの利用は難しくなります。また、官報という国が発行している文書にも載ってしまいますが、こちらを見ている人はなかなかいないでしょう。さらにもう一つ、裁判所に手数料を納めなくてはいけないというデメリットもあります。個人再生委員を選ぶことでお金がかかってしまい、大体15~20万円程度必要になります。

借金が多額ではあるけれど、収入が安定していて財産を多く持っている方は、借金の返済方法として個人再生が向いています。個人再生を検討している方は、一度お近くの弁護士事務所へ相談へ行ってみましょう。

自己破産するとどうなるの?

自己破産をするには、収入に対して借金が多過ぎて返済が難しい、借金をした理由がギャンブルなどによる散財でない、財産を隠し持っていない、収入を偽っていないなどの条件を満たしている必要があります。これらの条件を満たした上で、裁判所に認定してもらえれば、自己破産の手続きをすることができます。

自己破産の特徴とメリット・デメリット

自己破産の唯一にして最大のメリットは、借金の返済を免除してもらえる点です。あなたには借金の返済は不可能であると裁判所から認められると、借金の返済が免除され、実質借金が0になります。借金の額には上限も下限もありません。借金返済の免除に伴って、借入先からの借金返済の催促も無くなるので、返済の催促の不安から解放されることも良い点です。
また、自己破産では財産を回収されてしまいますが、20万円以下の貯金をはじめ、生活に必要な家電、場合によっては車など、無くなったら生活が成り立たなくなってしまうようなものは残しておける可能があります。

続いて、自己破産のデメリットです。自己破産をすると、持っている財産を処分しなくてはなりません。例えば、持ち家や支払い途中の住宅ローン、評価額が20万以上の車や支払い途中の自動車ローン、高級な家財道具や家電などは処分対象です。また、99万円以下の現金も処分対象なので、注意しましょう。

次に、あなたが自己破産をした旨が信用情報機関に記録されてしまう点です。自己破産では目安として5~10年程度ブラックリストに登録され、しばらくローンやクレジットカードの利用が難しくなります。また、官報という国が発行している文書にも載ってしまいますが、こちらを見ている人はなかなかいないでしょう。

さらに、自己破産のデメリットとして、自己破産の手続きをしてしまうと就けない職業がある点も挙げられます。例えば、弁護士や司法書士といった人の財産を扱う職業や、保険の販売員や警備員もできません。これらの職業に就くには、ブラックリストか解除される5~10年程度待つしかありません。元々弁護士や保険の販売員、警備員の仕事をしている人が自己破産をしたら、ブラックリスト入りが分かり次第解雇される可能性があるので注意しましょう。

自己破産は、財産の差し押さえと信用情報を引き換えに借金を0にできるという、安易に手を出せない債務整理方法です。多額の借金に対して収入が少ないという人は自己破産をするメリットがありますが、そうでない人に関しては、自己破産にすべきか、他の手段で返済すべきか、慎重な検討が必要です。そこで、借金問題に一人で悩まず、まずはお近くの弁護士事務所へ相談へ行ってみることをおすすめします。

任意整理するとどうなるの?

任意整理とは、弁護士があなたの代理人となり、借入先と交渉することで支払いの負担を軽減する代表的な債務整理方法です。弁護士が借入先と交渉をして、認められると、多過ぎる利息と遅延金をカットして、長期の分割返済が可能になります。

任意整理の特徴とメリット・デメリット

任意整理では、まず、借金の減額をできる点がメリットとして挙げられます。元々の借金の金利を、利息制限法の上限15~20%まで引き下げて計算し直して、多過ぎる金利をカット、さらに、借金返済の遅延金もカットして、借金を減額してもらえます。また、すでに高い金利のまま何回か返済してしまった場合は、過払い金として回収できる可能性があります。

次に、自分に合ったペースで返済できるという点がメリットとして挙げられます。任意整理をすると、あなたの収入に合わせて、減額された借金を無理のないスケジュールで分割払いで返済していきます。返済の期限として、大体3~5年程度までなら認めてもらえることが多いです。

さらに、債務者にありがたいメリットとして、任意整理をすると、あなたに対する借金の催促の連絡や請求が中止されるという点があります。任意整理するとすぐに借入先へ受任通知が送付され、受任通知受け取り後は、貸金業法の定めによりあなたへの直接催促取り立てができなくなるのです。

また、複数の借入先があった場合、任意整理する借金を選ぶことができる点も大きなメリットです。必ずしもすべての借金を任意整理する必要はなく、例えば、住宅ローンや自動車ローン、奨学金など保証人がいる借入先を一部除外することができます。

ただし、任意整理にはデメリットもあります。まず、自己破産や個人再生と比べて、借金の減額幅が小さいことです。あなたの借金の金額や借入時の利息、借入期間によっては思っていたよりも減額しないことがあります。返済額が大きすぎる場合は、自己破産や個人再生も考えたほうが良いでしょう。
また、信用情報機関にあなたが債務整理の手続きをしたことが記録され、今後5年程度もの間、ブラックリストに登録されてしまいます。そうなると、しばらくローンやクレジットカードの利用は難しくなります。

任意整理はあくまで交渉なので、借入先が非協力的な場合もありますが、応じてもらえるケースが多いです。任意整理にはデメリットもありますが、借金をしっかりと返済するという目的においては多くのメリットがあります。検討中の方は、お近くの弁護士事務所へ相談へ行きましょう。

債務整理すると車は手放す必要がある?

債務整理をすると、あなたの車や持ち家などの財産や、返済中のローンも対象となる可能性があります。車がないと生活できない方や、仕事で車を使う方にとっては、車を手元に残せるかどうかはとても心配な点でしょう。さて、債務整理をしてもこれまでと同じように、お持ちの車に乗り続けることができるのでしょうか?
★債務整理をすると、車を手放さなくてはいけない場合がある
まず、任意整理をした場合です。任意整理は金利や遅延金を減額する手続きです。強制的に借金を返済する手続きではないので、基本的には車を手放さなくても問題ありません。しかし、車を自動車ローンで購入し、まだ完済していない場合は債務整理の対象となってしまうため、車を手放さなくてはいけない可能性があります。ただし、任意整理ではどの借金を返済するのかを自分で選ぶことができるため、自動車ローンを債務整理の対象から除けば問題ありません。

次に、個人再生をした場合です。裁判所から個人再生をする許可が下りたら、あなたの借金は5分の1程度になります。しかし、個人再生は任意整理と違い、どの借金を返すか自分の意思で選ぶことはできず、すべての借金を各借入先に均等に返済していくことになります。例えば、自動車ローンで車を購入し、まだローンを完済していない場合は、自動車ローンだけ優先的に返済することはできないため、車を手放さざる得ません。この場合は、個人再生をする前に、親族の方などに一旦全額支払ってもらうなどの対処が必要です。
すでに車の購入費を全て支払い終えている場合は、問題なく乗り続けることができます。しかし、個人再生は持っている資産が多いと、債務整理の返済金額が上がってしまうという特徴があります。あなたが乗っている車の評価額が20万円を超える場合、債務整理の返済額に影響するので、その点は留意しておいてください。

そして、自己破産をした場合です。裁判所から自己破産をする許可が下りたら、あなたの借金は0になる代わりに、持っている財産を手放すことになります、ただし、高級品を除いて、生活に必要なものはそのまま使うことができます。車については、購入費を全額支払っていて、なおかつ評価額が20万円以下の場合のみ、これまで通り乗り続けることができます。
また、例えば、仕事で車が必要だったり、生活に車が必須だという場合は、裁判所から「自由財産の拡張」の許可をもらえば、車に乗り続けることができる可能性があります。もしも自動車ローンが完済していない場合は、個人再生の場合と同じように親族に一旦支払ってもらうなどの方法で全額支払わない限り、基本的には車を手放さなくてはなりません。

債務整理をした場合、任意整理をした場合を除いて、高級車に乗り続けるのは難しいと考えてください。また、債務整理をご希望の方で車を持っている方は、お持ちの車についても弁護士に相談することをおすすめします。

債務整理すると携帯(スマホ)は使えなくなる?

携帯電話やスマホで手軽に連絡を取ったり調べ物をできるのは、あなたと携帯会社が契約しているからです。しかし、債務整理をしてしまうと、金銭が関わる契約に支障が出る可能性があります。今回は、携帯会社との契約をこれからも続けることができるのか、新しく契約できるのかということについてお話しします。

債務整理をすると、携帯会社との契約やスマホの買い替えはできる?

まず、携帯会社との契約についてです。携帯料金を滞納している状態で任意整理をする場合、あなたの意思でどの借金を債務整理するか選ぶことができます。今回の場合ですと、債務整理をする借金の中から携帯料金を外してしまえば、これまでと同じように利用することができます。また、携帯料金の未払いがなければ、あなたが任意整理をしていることが携帯会社にバレることはないので、そのまま携帯をお使いいただけます。他社に乗り換える際も、任意整理のことは特に気にしなくても問題ありません。

個人再生や自己破産の場合ですと、あなたが負っている借金が全て債務整理されます。なので、携帯料金を滞納していたら他の借金と一緒に債務整理されてしまい、解約されてしまう可能性もあるのです。個人再生や自己破産では、あなたの借金の借入先へ、どこか1社へ集中して返済されるのではなく、平等に進められていきます。そうなると、全社に対して少しずつ返していくことになるので、各社へその旨が伝えられます。もちろん、料金滞納している携帯会社にも伝えられるので、解約されてしまう可能性があります。

次に、スマホ本体を買い替えについてです。債務整理をすると、任意整理なら5年程度、個人再生と自己破産については5~10年程度ブラックリストに載ってしまします。ブラックリストに載っている間は、クレジットカード払いや分割払いができなくなるため、スマホを購入する場合も分割払いはできないと考えてください。ブラックリストに載っている間は、スマホは一括払いで購入しましょう。例えば、携帯会社とは契約はできたけれど、スマホの購入で分割が使えないということもあり得るので、気を付けてください。

携帯料金を滞納したり踏み倒してしまうと、「携帯ブラック」という携帯会社のブラックリストに載り、情報を共有されてしまいます。携帯ブラックに載ると、新たな携帯会社との契約時に不利になる可能性があります。債務整理でブラックリストに載り、携帯料金滞納・踏み倒しでさらに携帯ブラックにも載ってしまうと、携帯会社との契約がより一層難しくなるため、なるべく携帯料金は優先的に払いましょう。
また、スマホ本体は値段が10万円以上するものも多く、一括払いで買うのは大きな出費です。もしも債務整理後にスマホを買う予定がある方は、一括払いでスマホを買うためのお金の準備をしておきましょう。

債務整理すると年金がもらえなくなる?

債務整理をすると、場合によっては財産を差し押さえられてしまう場合があります。それでは、65歳になったらもらえる年金は財産ということになるのでしょうか?年金を受け取れない可能性がある場合、受け取れるようにする方法はあるのでしょうか?今回は、債務整理をした際、年金をもらえるどうかについてお話しします。
★債務整理をしても年金をもらえますが、注意点があります
債務整理をしていても、年金は問題なく貰えます。税金や年金、国民健康保険、共済年金などについては別途で法律があり、国に納めるお金の権利や義務を個人で決めたり、変えることができないことになっているためです。裁判所からの認定が必要な個人再生や自己破産をしても差し押さえられることはありません。実は、年金受給者の生活が破綻して、社会問題の原因になってしまわぬよう、年金の差し押さえは禁止されているという事情があるためです。

その代わり、税金や年金、国民健康保険、共済年金は、任意整理のみならず、個人再生や自己破産でも支払いが減額・免除されることはありません。ただし、支払いが厳しいようでしたら、お住まいの地域の役所に相談すれば、支払い日時をずらしてもらえたり、より無理のない支払い方法に対応してくれます。

あなたが年金を受け取れない場合があるとしたら、年金が銀行口座に振り込まれたあとに差し押さえてしまうケースです。年金が現金で銀行口座に振り込まれたら、元々銀行口座に入っている預金と同じ扱いとなり、差し押さえが可能な状態となってしまいます。年金が事実上差し押さえられてしまうと、生活が苦しくなってしまう方は多いのではないでしょうか。
そのような方法で事実上、年金を差し押さえられないための方法として、債務整理をする前にメインで使っている銀行口座の中身や各種振込先などを、他の口座に移動させてしまうという方法があります。

また、上記でお話しした公的年金ではなく個人年金の場合は、個人資産として扱われるので注意が必要です。個人年金は特に法律で取り決めがあるわけではないため、例えば、あなたが自己破産をした場合は、裁判所から個人年金の解約を命じられてしまう可能性があります。

年金を差し押さえられないために、債務整理をする前には銀行口座の移行をすることが重要になります。年金が受給できるのは65歳からです。もしもこの年齢で年金を差し押さえられてしまったら、生活が破綻しかねない方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。借金問題でお悩みの方は1日でも早く、銀行口座の移行などの方法も含め、債務整理について専門家である弁護士事務所へ相談へ行くことをおすすめします。

債務整理に条件はある?

借金に悩んだとき、債務整理をしたいと思いながらも、自分も債務整理をできるのかどうか気になりつつもなかなか手を出せないという人は多いのではないでしょうか。まずは弁護士事務所に相談するのが最も手取り早いのですが、まずは先に自分で確認したいという方のために、債務整理の条件を下記にまとめました。

3通りの債務整理の条件まとめ

任意整理は、借金を返済できることが条件です。任意整理できる条件が法律で決まっているわけではありませんが、返済中はもちろんのこと、返済後も安定して収入を得られる状況でなくては、借入元が任意保険に応じてくれないことが多いのです。また、任意整理できる条件を満たしていたとしても、借入額が少な過ぎる、任意整理をしても3~5年程度で完済できる見込みがないといった場合は手続きを拒否されてしまう可能性もあります。
ちなみに、同じ借入先に対して2度任意整理することも拒否されることが多いので、注意しましょう。

個人再生は、安定した収入があり、借金の総額が5000万円以下なことが条件です。個人再生をするために求められる安定した収入は任意整理の場合よりも高水準で、定期的に収入が入り、なおかつ収入額の上限の変動の幅が少ない安定感が求められます。
個人再生を裁判所に認めてもらうためには、再生計画案という書類を作成しなくてはなりません。この書類に不備があったり、この再生計画では返済が難しいと裁判所か借入元が判断したら、個人再生が認められないため、注意が必要です。

自己破産は、借金返済に必要な収入や財産が足りておらず、完済に3年以上かかる見込みであることが条件です。借金に対して収入が少な過ぎる場合や、生活保護受給者で借金返済に受給額を回せないといった場合に自己破産の認定が下りる可能性があります。
ただし、破産手続きで虚偽の説明をしたり、収入を虚偽、財産を隠し持っていた、ギャンブルなどの浪費で借金を増やしたといった場合は、免責不可事由に当てはまるとして、自己破産を認めてもらえないので、注意しましょう。
また、自己破産も個人再生同様、裁判所に認められなくては手続きをできない上に、まずは予納金という手数料を裁判所へ納める必要があります。自己破産をするほどに余裕が無いながらも、裁判所へ納めるお金を用意しなくてはなりませんので、留意しておいてください。

以上を満たしていることが各債務整理の条件です。個人再生に必要な再生計画案や自己破産の裁判所への申し入れ方法など、なかなか専門知識がある人でなくては対応が難しいでしょう。債務整理の相談や借金の問題にお悩みなら、まずは弁護士事務所へ相談へ行ってみましょう。

債務整理は結婚前にした方がよいのか?

借金や債務整理に対する感じ方は人によって様々で、あなたにとってはすぐに返せる数十万円の借金でも、結婚相手からしたら大きな借金と捉えられるかもしれませんし、借金から他の不安要素を見出すことだって考えられます。そういった点を踏まえ、借金への価値観や債務整理後の将来のビジョンなどについて、結婚前にお互いの認識の確認が必要です。

債務整理は結婚前にする方が良い

債務整理を結婚前にするメリットはたくさんあります。その中からいくつか詳しくお話しします。
まず、結婚前に債務整理をするメリットとして、結婚生活に借金返済の心配を持ち込まずに済むことが挙げられます。結婚後は何かとお金がかかるので、金銭問題は結婚前に解決しておきましょう。数十万円程度の現実的に返済できそうな額なら、任意整理をすれば完済するまでそこまで時間はかかりません。
また、まだ相手に借金をしていることを言っていない場合は、同居する結婚後よりもまだ別々に暮らしている結婚前の方が、返済していることを気付かれづらいという良い点があります。

次に、借金問題は1日でも早く着手する方が良いという点が挙げられます。借金は遅らせれば遅らせるほどさらに額が大きくなってしまう可能性があります。延滞して額が大きくなり、いつの間にか任意整理ではどうしようもない状況になってしまうかもしれません。結婚よりも優先して、少しでも早く弁護士事務所へ相談へ行き、債務整理をすべきです。

また、結婚前に借金問題に着手した方が良い点として、結婚後に借金問題を隠し通すことが難しいためです。借金問題はあなたとの距離が近ければ近いほど隠し通すのは難しくなります。結婚後は何かとお金に関する話題が多くなりますが、なぜかあなたはクレジットカードを持とうとしなかったり、ローンをあなた名義で組もうとしたら審査に落ちたなど、不審がられる可能性が大いにあります。また、あなたが借入先と連絡をとっているところを見られたり、通帳の不審な振り込み先を見られてしまったりなど、日常のいたるところに借金がバレる可能性が潜んでいるのです。バレるという形で知られるのは印象があまりに悪いため、結婚前の早いうちにこちらから打ち明けることをおすすめします。
結婚後の将来設計の面でも、結婚前にお互い共通の認識を持っておいた方が良いでしょう。住宅ローンや自動車ローンといった高額なローンを組めない、賃貸住宅への引っ越しを断られる場合があるなど、結婚後の将来設計に影響しかねません。借金があって、債務整理を検討している旨を結婚前に伝えて、将来へのイメージを共有する方が結婚相手に対して
も親切です。

結婚相手があなたの借金を知ったら、結婚話の破談、交際の解消を告げられるかもしれません。しかし、借金ををしてしまった事実は変えられないので、1日でも早く借金問題を解決する姿勢が大切です。あとは結婚相手の判断に委ねましょう。

債務整理はどこに依頼すればよいの?

借金や債務整理の相談だけだったら、弁護士事務所や司法書士事務所をはじめ、法テラス、消費生活センター、役所の法律相談窓口、日本クレジットカウンセリング協会など、様々な場所で受け付けています、しかし、実際に債務整理を依頼できるのは、弁護士事務所か司法書士事務所しかありません。

弁護士と司法書士、どちらに依頼する方が良いの?

弁護士と司法書士に債務整理を依頼した場合、それぞれどんな違いがあるのか?どちらに依頼する方が良いのか?任意整理、個人再生、自己破産の場合で比べてみましょう。

まず、任意整理の手続きを行えるのは、弁護士と、司法書士の中でも法務大臣の認定を受けた認定司法書士のみです。弁護士はどんなどんな任意整理の依頼も受けることができますが、認定司法書士が扱える金額は1社につき140万円以下までです。そして、もしも借金問題が訴訟まで発展したとき、認定司法書士は民事訴訟の第二審までしか代理を務めることができません。なので、もしも第二審まで長引いてしまったら、自分だけで臨むか、弁護士に依頼することとなります。とは言ったものの、過払い金や遅延金に関する訴訟は基本的には第一審で終わることが多いです。

次に、個人再生、自己破産の手続きについては、案件を請け負えるのは弁護士のみです。司法書士は、たとえ認定司法書士でも、個人再生や破産手続きといった裁判所を通す手続きを行うことができません。さらに、認定司法書士は1社につき140万円以下の借金しか扱うことができないため、多額の金額を扱うことが多い個人再生と自己破産では、なおのこと縁が遠いと言えるでしょう。

1社につき140万円を超える任意整理、個人再生、自己破産では弁護士に依頼するしかありませんが、140万円以下の任意整理をする場合、依頼費用は司法書士が多少安い傾向がありますが、あまり差はありません。

以上を踏まえて、140万円以下の借金を任意整理する場合は、毎月しっかりと着実に借金を返済する予定の方は司法書士への依頼でも問題ありません。140万円を超える任意整理、個人再生、自己破産はもちろんのこと、借入先と揉める気配がある場合は、少し値が張っても、はじめから弁護士に依頼しておくことをおすすめします。