個人再生のアンダーローンとは?住宅ローン特則の注意点を解説

個人再生では、「住宅ローン特則」を利用することでローン完済前の家を残したまま借金を減額してもらうことが可能です。

しかし、住宅ローンの残高よりも家の価値のほうが高い「アンダーローン」の場合だと、差額が財産扱いになるので返済額が高くなるところに注意が必要です。

個人再生で住宅ローン特則を利用するときの「アンダーローン」とは?

個人再生で住宅ローン特則を使うと、完済前の住宅ローンを個人再生の対象から外すことで、住宅を残したまま借金を整理できます。

このとき、一般的には住宅の価値よりも住宅ローンの残高の方が高い「オーバーローン」の状態になっています。

しかし、住宅ローンが完済直前の場合などは、家の価値よりも住宅ローンの残高の方が低い「アンダーローン」になることがあります。

例えば、家の価値が1200万円のときに住宅ローンの残高が1000万円だと、住宅ローンの残高のほうが家の価値より200万円安いので、アンダーローンという扱いになります。

個人再生でアンダーローンだと何がいけないの?

個人再生で住宅ローン特則を使う場合にアンダーローンだと、差額のぶんが財産とみなされます

個人再生では借金の元本を5分の1程度に減額してもらえますが、財産がある人の場合は財産の価値よりも借金を減らしてもらえることはありません

つまり、上述の例だとアンダーローンの差額分である200万円は財産という扱いになるため、返済額が200万円を下回ることはないのです。

仮に借金額が500万円だったとすると、本来であれば返済額は100万円で済みます。

しかし、アンダーローンで200万円の財産があるとみなされる場合は、返済額は200万円になってしまうので注意してください。

まとめ

個人再生で住宅ローン特則を利用する場合、家の価値よりも住宅ローンの残高が低い状態のことを「アンダーローン」といいます。

アンダーローンだと、住宅ローンの残高と家の価値の差額は財産という扱いになります。

個人再生では、返済額を持っている財産の価値よりも低くしてもらえることはありません。

つまり、アンダーローンの場合はローンの残高と家の価値の差額を最低でも返済しなければならないということになります。

個人再生をするとアパートを借りるのに支障が出る?

個人再生を考えている人の中には、今アパートに住んでいる人やこれからアパートを借りる予定の人も多くいると思います。

ここでは、個人再生をすると今借りているアパートはどうなるのか、個人再生後にアパートを借りることはできるのかについて説明していきます。

★個人再生すると今借りているアパートはどうなるのか

個人再生をしてもその情報がアパートの管理人や大家などに知られる可能性は極めて低く、知られたとしてもアパートを追い出す理由にはならないので、今借りているアパートから出て行かなければならなくなることはありません。

個人再生をするとお金を貸す会社が加盟している「信用情報機関」という機関に情報が登録されますが、信用情報機関の情報を見ることができるのは信用情報機関に加盟している会社のみであり、不動産屋・アパートの管理人・大家といった人が信用情報機関の情報を見ることは不可能です。

また、個人再生の情報は国の新聞である「官報」にも掲載されますが、不動産屋・アパートの管理人・大家などが官報を毎日隅々まで読んでいるというケースはほぼないので、官報から個人再生がバレるという可能性もほとんどありません。

仮に個人再生がバレたとしても、個人再生は国が認めている正式な手続きであり、悪いことではないので、個人再生のみを理由としてアパートを追い出されることはないでしょう。

★個人再生後にアパートを借りることはできるのか

個人再生をすると約510年間信用情報機関に登録されるため、アパートを借りるうえで支障が出る可能性はあります。

まず、家賃の支払いがクレジットカード払いの場合、クレジットカードが利用できないのでアパートが借りられないことがあります

家賃をクレジットカード払いにする大家は最近増えてきましたが、現金引き落としの物件もたくさんあるので、クレジットカードを使わない物件を探すとよいでしょう。

また、契約時に家賃保証会社を使う場合、オリコやジャックスなど「信販系」と呼ばれる保証会社だと、信用情報機関の情報を見られるので審査に落ちやすくなると言われています。

審査に通らない場合は、信販系以外の保証会社を紹介してもらいましょう。

★まとめ

個人再生をすると信用情報機関に登録されたり官報に掲載されたりしますが、大家などに個人再生がバレる可能性は極めて低いですし、バレてもアパートを追い出されることはありません。

個人再生後にアパートを借りる場合、家賃がクレジットカード払いになっている物件や信販系の保証会社を使わなければならない物件を避けるとアパートが借りやすくなります。

アルバイトの人が個人再生で失敗しないための2つのポイント

個人再生は借金の元本を大幅に減額してもらえる強力な債務整理ですが、「安定した収入が必要なので正社員でないと個人再生はできない」と思われていることが多いです。

しかし、実際にはアルバイトやパート、フリーランスなど、会社員や公務員よりも安定性の面では低い働き方をしている人でも個人再生を行っている人はたくさんいます。

ここでは、アルバイトなど正規雇用でない人が個人再生で失敗しないために知っておいたほうがいいことをまとめていきます。

アルバイトの人が個人再生するなら継続的な収入が必要

個人再生では、借金の元本を5分の1程度まで減額したもらったうえで、35年かけて返済していくことになります。

そのため、個人再生をするためには今後35年間、減額された元本の返済に十分な金額を毎月返済し続けていけるだけの継続的な収入が必要となるのです。

例えば、財産が何もない人の場合、借金額が500万円以下なら返済額は100万円になります。

これを3年で返済するなら毎月約28000円、5年で返済するなら毎月約1万7000円を返済にあてる必要があるということです。

アルバイトやパートの場合、オフィスやお店などで長期的に働いている人なら何の問題もありません。

フリーランスで働いている人も、継続的に仕事がもらえていることを支払調書や確定申告書などで証明できれば問題ないでしょう。

日雇いや短期のアルバイトしかしていない人は、個人再生できない可能性があるので注意してください。

アルバイトの人が働けなくなったら個人再生はどうなる?

アルバイトの人にとって、雇い止めなどで仕事がなくなってしまった場合にどうしたらいいかという点はかなり気になるのではないでしょうか。

個人再生の返済中に事情があって返済が厳しくなってしまった場合、裁判所に申し立てれば返済期間を最大5年まで延長してもらえます。

返済期間が延びれば毎月の返済額は小さくなりますので、その金額をなんとか捻出できるように努力してください。

また、病気やケガなどでどうしても収入が得られなくなってしまった場合は、個人再生の「ハードシップ免責」を利用したり、自己破産に移行したりもできますので、弁護士などに相談してください。

まとめ

個人再生では、5分の1程度に減額された元本を35年で返済できるだけの継続した収入が必須となるため、日雇いや短期バイトしかしていない人は個人再生できないことがあります。

なお、返済中に支払いが厳しくなった場合、返済期間の延長・ハードシップ免責の利用・自己破産への移行といった方法があるので、弁護士などに相談してください。

個人再生での借金の圧縮率は5分の1?具体的な数字で説明

「個人再生をすると借金の元本を5分の1程度に圧縮できる」という情報は広く知られていますが、実際には個人再生による借金の圧縮率は必ずしも5分の1というわけではありません。

ここでは、個人再生による借金の圧縮率はどのようにして決まるのか、具体的な数字をあげて説明します。

個人再生では借金の圧縮率の基準が法律で決められている

個人再生は「民事再生法」という法律で手続きのやり方が定められているのですが、その中に「借金のうちこの金額は最低でも返済してください」という「最低弁済額の基準」が記されています。

最低弁済額の基準は、借金額が100万円以下なら借金額の全額、借金額が100万円~500万円なら100万円、借金額が500万円~1500万円なら借金額の5分の1、借金額が1500万円~3000万円なら300万円、借金額が3000万円~5000万円なら借金額の10分の1とされています。

なお、借金額が5000万円を超える場合は個人再生自体が不可能です。

個人再生での借金の圧縮率には財産の金額も関係がある

個人再生での財産の圧縮率は、上述した最低弁済額の基準だけで決まるわけではありません。

20万円を超える価値がある財産を持っている人は、持っている財産の金額よりも借金を減らしてもらうことはできません。

例えば、150万円の車を持っている人の場合、借金は150万円までしか減らしてもらえないのです。

借金額が500万円だった場合、財産が何もなければ返済額は100万円になりますが、150万円の車がある人は返済額が150万円になるという具合です。

なお、多額の財産を持っている場合は個人再生で借金をまったく減らしてもらえないというパターンもあります。

給与所得者等再生で個人再生をする人の借金の圧縮率

会社員や公務員など安定した給与所得がある人に限っては、給与所得者等再生という手続きで個人再生をすることも可能です。

給与所得者等再生を選んだ場合、「可処分所得の2年分」も借金の圧縮率を決める要素となります。

可処分所得とは、収入から家賃や食費、生活費などの必要経費を除いたものです。

例えば、500万円の借金を抱えている人の可処分所得2年分が180万円だったとすると、借金は180万円までしか減額してもらえないということになります。

まとめ

個人再生での借金の圧縮率は、必ずしも5分の1というわけではありません。

実際には、法律で決められている最低弁済額の基準と、持っている財産をお金に替えた場合の価値のうち、高い方まで借金が圧縮されます。

なお、給与所得者等再生を選んだ人は、比較するべき基準の中に可処分所得の2年分も加わります。

任意整理なら延滞金が全額カットされる!完済をあきらめないで

借金の滞納が続くと、延滞金として余分にお金を払わなければならなくなりますよね。

滞納の期間が長くなるほど延滞金の金額もふくらんでいくので、「もう借金は完済できない」とあきらめてしまっている人もいるかもしれません。

しかし、任意整理をすることで延滞金はカットしてもらうことができるのです。

任意整理でカットできる延滞金とは何か

借金を滞納すると、ペナルティとして延滞金というものが付きますが、延滞金はふつう「延滞利息」という形で支払わされることになります。

通常であれば借金の利息は金利18%が上限となっているのですが、延滞利息は金利20%が上限となっています。

つまり、借金を滞納するとペナルティとして余分な利息を支払わなければならなくなるのです。

また、滞納を放置しておくと、延滞金だけでなく「借金の残額を一括返済してください」とう内容証明郵便が送られてきたり、裁判に訴えられて最終的には給料などを差し押さえられたりするリスクがあります。

そうしたリスクをすべて解決する方法の一つが、任意整理なのです。

任意整理をすると延滞金は全額カットできる

任意整理とは、弁護士や司法書士にあなたの代理人となってもらい、お金を借りた会社との交渉を通して、利息や延滞金の全額カット返済期間の延長(60回払い程度)といった条件を認めてもらうことができる債務整理です。

任意整理はあなたとお金を借りた会社との間で行われる任意の交渉ですが、会社側からすればもしあなたが個人再生や自己破産を選んだ場合は元本さえ全額回収できないおそれがあるという懸念があります。

そのため、「返済条件を調整してくれれば元本を全額返す」という任意整理の交渉にはほとんどの場合乗ってもらえるのです。

その際、これから支払うはずだった利息やこれまでに付いた延滞金は全額カットしてもらえることがほとんどです。

延滞金の金額があまり大きいと全額カットしてもらえない場合もあるので、滞納に心当たりがあったら早めの対応を心がけましょう。

まとめ

借金を滞納するとペナルティとして延滞金が付くことになりますが、延滞金は通常より上限が2%高い「延滞利息」とよばれる利息の形で付きます。

滞納を放置していると延滞金はふくらんでいきますが、任意整理をすることで利息と延滞金を全額カットしてもらい、元本の返済期間を60回払い程度の長期に延長してもらうことが可能です。

ただし、延滞金の金額が大きすぎると全額はカットしてもらえないこともあるので、滞納には早めに対応したほうが後々楽になります。

任意整理なら整理する借金を選べる!そのメリットとは?

任意整理はデメリットが少ない債務整理として知名度も人気も高いですが、なぜ任意整理はデメリットが少ないのか知っていますか?

任意整理が他の債務整理より少ないデメリットで済むのは、整理する借金を自由に選べるという特徴があるためです。

任意整理なら整理する借金を自由に選べる

個人再生や自己破産は裁判所を通して行う法的な手続きなので、すべての借金を平等に扱わなければならないというルールである「債権者平等の原則」が厳密に適用されます。

そのため、たとえ整理したくない借金があったとしても、個人再生や自己破産ではその借金だけ除外して残りの借金を整理するというわけにはいかないのです。

一方、任意整理は裁判所を通さずに行われる私的な交渉であるため、債権者平等の原則はそこまで厳密に適用されません。

つまり、任意整理の場合は整理したい借金だけを対象に含めて減額してもらうことが可能だというわけです。

整理する借金を選べる任意整理のメリットとは?

「整理する借金を自由に選べる」という任意整理のメリットはどんなところで活躍するのかというと、まず保証人付きの借金がある人の場合があげられます。

保証人付きの借金を債務整理してしまうと、借金の残額が保証人に一括払いで請求されてしまうため、保証人に多大な迷惑をかけることになります。

それを避ける最も簡単な方法が、任意整理を選んで保証人付きの借金を対象から外し、他の借金のみを整理するということです。

同じように、完済前の自動車ローンがある人の場合も、自動車ローンを整理すると車がローン会社に引きあげられるというデメリットがありますが、任意整理を選んで自動車ローンを対象から外せば、車を手元に残したまま他の借金を減額してもらうことが可能なのです。

まとめ

個人再生や自己破産は裁判所を通す法的な手続きなので、「債権者平等の原則」をしっかり守らなければなりません。

一方、任意整理は裁判所を通さない私的な交渉であるため、整理する借金を自由に選ぶことができます。

この特徴を利用すれば、保証人付きの借金がある人が保証人に迷惑をかけずに借金を減額してもらったり、完済前の自動車ローンがある人が車を手放すことなく借金を整理したりすることが可能となります。

個人再生するとどうなるの?

個人再生の手続きをするには、金額の上下があまりない、高い水準の安定した収入があり、今後も継続して返済を続けることができる見込みがあること、借金lの総額が5000万円以下であることが条件です。これらの条件を満たした上で、裁判所に認定してもらえれば、個人再生をすることができます。

個人再生の特徴とメリット・デメリット

個人再生のメリットとして、借金を5分1の金額まで減額できるという点があります。個人再生の返済金のことを「最低弁済額」といい、あなたの借金の総額と持っている財産の金額を比較して、より金額が高い方を採用して決めます。例えば、借金の総額が1500万円の場合は5分の1の300万円、対して、あなたが持っている財産は車や時計など、総額が200万円だった場合、より高額な前者の300万円をあなたは返済していくこととなります。高い方の額が採用されるとはいっても、元々の借金が1500万円だったと思うと、返済額がとても低くなっています。

次に、個人再生では財産を差し押さえられない点も大きなメリットです。自己破産と違って、車にはこれまで通り乗ることができ、持ち家があっても手放す必要がありません。特に住宅ローンに関しては、「住宅ローン特例」という制度により、債務整理中でもまだ完済していない住宅ローンを支払い続けることができるため、ローンが残っていてる家を持ち続けることができます。

さらに、個人再生には、免責不許可事由がない点もメリットです。ただの遊びで散財して借金を作っても、ギャンブルにのめり込んで借金を作っても、個人再生の手続き上では問題ありません。

最後に、債務者にありがたいメリットとして、個人再生をすると、借入先からの借金返済の催促が来なくなる点があります。借入先があなたの弁護士から送られた受任通知を受け取ったら、貸金業法によって、直接催促取り立てができなくなるのです。これで、あなたは借入先の催促電話に毎日不安な気持ちにならず、安心して借金問題の解決へ向けて進むことができます。

しかし、個人再生にもデメリットがあります。まず、あなたが個人再生の手続きをしたことが信用情報機関に記録されてしまいます。個人再生の場合は、今後5~10年程度、ブラックリストに登録され、しばらくローンやクレジットカードの利用は難しくなります。また、官報という国が発行している文書にも載ってしまいますが、こちらを見ている人はなかなかいないでしょう。さらにもう一つ、裁判所に手数料を納めなくてはいけないというデメリットもあります。個人再生委員を選ぶことでお金がかかってしまい、大体15~20万円程度必要になります。

借金が多額ではあるけれど、収入が安定していて財産を多く持っている方は、借金の返済方法として個人再生が向いています。個人再生を検討している方は、一度お近くの弁護士事務所へ相談へ行ってみましょう。

自己破産するとどうなるの?

自己破産をするには、収入に対して借金が多過ぎて返済が難しい、借金をした理由がギャンブルなどによる散財でない、財産を隠し持っていない、収入を偽っていないなどの条件を満たしている必要があります。これらの条件を満たした上で、裁判所に認定してもらえれば、自己破産の手続きをすることができます。

自己破産の特徴とメリット・デメリット

自己破産の唯一にして最大のメリットは、借金の返済を免除してもらえる点です。あなたには借金の返済は不可能であると裁判所から認められると、借金の返済が免除され、実質借金が0になります。借金の額には上限も下限もありません。借金返済の免除に伴って、借入先からの借金返済の催促も無くなるので、返済の催促の不安から解放されることも良い点です。
また、自己破産では財産を回収されてしまいますが、20万円以下の貯金をはじめ、生活に必要な家電、場合によっては車など、無くなったら生活が成り立たなくなってしまうようなものは残しておける可能があります。

続いて、自己破産のデメリットです。自己破産をすると、持っている財産を処分しなくてはなりません。例えば、持ち家や支払い途中の住宅ローン、評価額が20万以上の車や支払い途中の自動車ローン、高級な家財道具や家電などは処分対象です。また、99万円以下の現金も処分対象なので、注意しましょう。

次に、あなたが自己破産をした旨が信用情報機関に記録されてしまう点です。自己破産では目安として5~10年程度ブラックリストに登録され、しばらくローンやクレジットカードの利用が難しくなります。また、官報という国が発行している文書にも載ってしまいますが、こちらを見ている人はなかなかいないでしょう。

さらに、自己破産のデメリットとして、自己破産の手続きをしてしまうと就けない職業がある点も挙げられます。例えば、弁護士や司法書士といった人の財産を扱う職業や、保険の販売員や警備員もできません。これらの職業に就くには、ブラックリストか解除される5~10年程度待つしかありません。元々弁護士や保険の販売員、警備員の仕事をしている人が自己破産をしたら、ブラックリスト入りが分かり次第解雇される可能性があるので注意しましょう。

自己破産は、財産の差し押さえと信用情報を引き換えに借金を0にできるという、安易に手を出せない債務整理方法です。多額の借金に対して収入が少ないという人は自己破産をするメリットがありますが、そうでない人に関しては、自己破産にすべきか、他の手段で返済すべきか、慎重な検討が必要です。そこで、借金問題に一人で悩まず、まずはお近くの弁護士事務所へ相談へ行ってみることをおすすめします。

西宮で自己破産に強い司法書士に相談

任意整理するとどうなるの?

任意整理とは、弁護士があなたの代理人となり、借入先と交渉することで支払いの負担を軽減する代表的な債務整理方法です。弁護士が借入先と交渉をして、認められると、多過ぎる利息と遅延金をカットして、長期の分割返済が可能になります。

任意整理の特徴とメリット・デメリット

任意整理では、まず、借金の減額をできる点がメリットとして挙げられます。元々の借金の金利を、利息制限法の上限15~20%まで引き下げて計算し直して、多過ぎる金利をカット、さらに、借金返済の遅延金もカットして、借金を減額してもらえます。また、すでに高い金利のまま何回か返済してしまった場合は、過払い金として回収できる可能性があります。

次に、自分に合ったペースで返済できるという点がメリットとして挙げられます。任意整理をすると、あなたの収入に合わせて、減額された借金を無理のないスケジュールで分割払いで返済していきます。返済の期限として、大体3~5年程度までなら認めてもらえることが多いです。

さらに、債務者にありがたいメリットとして、任意整理をすると、あなたに対する借金の催促の連絡や請求が中止されるという点があります。任意整理するとすぐに借入先へ受任通知が送付され、受任通知受け取り後は、貸金業法の定めによりあなたへの直接催促取り立てができなくなるのです。

また、複数の借入先があった場合、任意整理する借金を選ぶことができる点も大きなメリットです。必ずしもすべての借金を任意整理する必要はなく、例えば、住宅ローンや自動車ローン、奨学金など保証人がいる借入先を一部除外することができます。

ただし、任意整理にはデメリットもあります。まず、自己破産や個人再生と比べて、借金の減額幅が小さいことです。あなたの借金の金額や借入時の利息、借入期間によっては思っていたよりも減額しないことがあります。返済額が大きすぎる場合は、自己破産や個人再生も考えたほうが良いでしょう。
また、信用情報機関にあなたが債務整理の手続きをしたことが記録され、今後5年程度もの間、ブラックリストに登録されてしまいます。そうなると、しばらくローンやクレジットカードの利用は難しくなります。

任意整理はあくまで交渉なので、借入先が非協力的な場合もありますが、応じてもらえるケースが多いです。任意整理にはデメリットもありますが、借金をしっかりと返済するという目的においては多くのメリットがあります。検討中の方は、お近くの弁護士事務所へ相談へ行きましょう。

債務整理すると車は手放す必要がある?

債務整理をすると、あなたの車や持ち家などの財産や、返済中のローンも対象となる可能性があります。車がないと生活できない方や、仕事で車を使う方にとっては、車を手元に残せるかどうかはとても心配な点でしょう。さて、債務整理をしてもこれまでと同じように、お持ちの車に乗り続けることができるのでしょうか?
★債務整理をすると、車を手放さなくてはいけない場合がある
まず、任意整理をした場合です。任意整理は金利や遅延金を減額する手続きです。強制的に借金を返済する手続きではないので、基本的には車を手放さなくても問題ありません。しかし、車を自動車ローンで購入し、まだ完済していない場合は債務整理の対象となってしまうため、車を手放さなくてはいけない可能性があります。ただし、任意整理ではどの借金を返済するのかを自分で選ぶことができるため、自動車ローンを債務整理の対象から除けば問題ありません。

次に、個人再生をした場合です。裁判所から個人再生をする許可が下りたら、あなたの借金は5分の1程度になります。しかし、個人再生は任意整理と違い、どの借金を返すか自分の意思で選ぶことはできず、すべての借金を各借入先に均等に返済していくことになります。例えば、自動車ローンで車を購入し、まだローンを完済していない場合は、自動車ローンだけ優先的に返済することはできないため、車を手放さざる得ません。この場合は、個人再生をする前に、親族の方などに一旦全額支払ってもらうなどの対処が必要です。
すでに車の購入費を全て支払い終えている場合は、問題なく乗り続けることができます。しかし、個人再生は持っている資産が多いと、債務整理の返済金額が上がってしまうという特徴があります。あなたが乗っている車の評価額が20万円を超える場合、債務整理の返済額に影響するので、その点は留意しておいてください。

そして、自己破産をした場合です。裁判所から自己破産をする許可が下りたら、あなたの借金は0になる代わりに、持っている財産を手放すことになります、ただし、高級品を除いて、生活に必要なものはそのまま使うことができます。車については、購入費を全額支払っていて、なおかつ評価額が20万円以下の場合のみ、これまで通り乗り続けることができます。
また、例えば、仕事で車が必要だったり、生活に車が必須だという場合は、裁判所から「自由財産の拡張」の許可をもらえば、車に乗り続けることができる可能性があります。もしも自動車ローンが完済していない場合は、個人再生の場合と同じように親族に一旦支払ってもらうなどの方法で全額支払わない限り、基本的には車を手放さなくてはなりません。

債務整理をした場合、任意整理をした場合を除いて、高級車に乗り続けるのは難しいと考えてください。また、債務整理をご希望の方で車を持っている方は、お持ちの車についても弁護士に相談することをおすすめします。