個人再生での借金の圧縮率は5分の1?具体的な数字で説明

「個人再生をすると借金の元本を5分の1程度に圧縮できる」という情報は広く知られていますが、実際には個人再生による借金の圧縮率は必ずしも5分の1というわけではありません。

ここでは、個人再生による借金の圧縮率はどのようにして決まるのか、具体的な数字をあげて説明します。

個人再生では借金の圧縮率の基準が法律で決められている

個人再生は「民事再生法」という法律で手続きのやり方が定められているのですが、その中に「借金のうちこの金額は最低でも返済してください」という「最低弁済額の基準」が記されています。

最低弁済額の基準は、借金額が100万円以下なら借金額の全額、借金額が100万円~500万円なら100万円、借金額が500万円~1500万円なら借金額の5分の1、借金額が1500万円~3000万円なら300万円、借金額が3000万円~5000万円なら借金額の10分の1とされています。

なお、借金額が5000万円を超える場合は個人再生自体が不可能です。

個人再生での借金の圧縮率には財産の金額も関係がある

個人再生での財産の圧縮率は、上述した最低弁済額の基準だけで決まるわけではありません。

20万円を超える価値がある財産を持っている人は、持っている財産の金額よりも借金を減らしてもらうことはできません。

例えば、150万円の車を持っている人の場合、借金は150万円までしか減らしてもらえないのです。

借金額が500万円だった場合、財産が何もなければ返済額は100万円になりますが、150万円の車がある人は返済額が150万円になるという具合です。

なお、多額の財産を持っている場合は個人再生で借金をまったく減らしてもらえないというパターンもあります。

給与所得者等再生で個人再生をする人の借金の圧縮率

会社員や公務員など安定した給与所得がある人に限っては、給与所得者等再生という手続きで個人再生をすることも可能です。

給与所得者等再生を選んだ場合、「可処分所得の2年分」も借金の圧縮率を決める要素となります。

可処分所得とは、収入から家賃や食費、生活費などの必要経費を除いたものです。

例えば、500万円の借金を抱えている人の可処分所得2年分が180万円だったとすると、借金は180万円までしか減額してもらえないということになります。

まとめ

個人再生での借金の圧縮率は、必ずしも5分の1というわけではありません。

実際には、法律で決められている最低弁済額の基準と、持っている財産をお金に替えた場合の価値のうち、高い方まで借金が圧縮されます。

なお、給与所得者等再生を選んだ人は、比較するべき基準の中に可処分所得の2年分も加わります。

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