個人再生するとどうなるの?

個人再生の手続きをするには、金額の上下があまりない、高い水準の安定した収入があり、今後も継続して返済を続けることができる見込みがあること、借金lの総額が5000万円以下であることが条件です。これらの条件を満たした上で、裁判所に認定してもらえれば、個人再生をすることができます。

個人再生の特徴とメリット・デメリット

個人再生のメリットとして、借金を5分1の金額まで減額できるという点があります。個人再生の返済金のことを「最低弁済額」といい、あなたの借金の総額と持っている財産の金額を比較して、より金額が高い方を採用して決めます。例えば、借金の総額が1500万円の場合は5分の1の300万円、対して、あなたが持っている財産は車や時計など、総額が200万円だった場合、より高額な前者の300万円をあなたは返済していくこととなります。高い方の額が採用されるとはいっても、元々の借金が1500万円だったと思うと、返済額がとても低くなっています。

次に、個人再生では財産を差し押さえられない点も大きなメリットです。自己破産と違って、車にはこれまで通り乗ることができ、持ち家があっても手放す必要がありません。特に住宅ローンに関しては、「住宅ローン特例」という制度により、債務整理中でもまだ完済していない住宅ローンを支払い続けることができるため、ローンが残っていてる家を持ち続けることができます。

さらに、個人再生には、免責不許可事由がない点もメリットです。ただの遊びで散財して借金を作っても、ギャンブルにのめり込んで借金を作っても、個人再生の手続き上では問題ありません。

最後に、債務者にありがたいメリットとして、個人再生をすると、借入先からの借金返済の催促が来なくなる点があります。借入先があなたの弁護士から送られた受任通知を受け取ったら、貸金業法によって、直接催促取り立てができなくなるのです。これで、あなたは借入先の催促電話に毎日不安な気持ちにならず、安心して借金問題の解決へ向けて進むことができます。

しかし、個人再生にもデメリットがあります。まず、あなたが個人再生の手続きをしたことが信用情報機関に記録されてしまいます。個人再生の場合は、今後5~10年程度、ブラックリストに登録され、しばらくローンやクレジットカードの利用は難しくなります。また、官報という国が発行している文書にも載ってしまいますが、こちらを見ている人はなかなかいないでしょう。さらにもう一つ、裁判所に手数料を納めなくてはいけないというデメリットもあります。個人再生委員を選ぶことでお金がかかってしまい、大体15~20万円程度必要になります。

借金が多額ではあるけれど、収入が安定していて財産を多く持っている方は、借金の返済方法として個人再生が向いています。個人再生を検討している方は、一度お近くの弁護士事務所へ相談へ行ってみましょう。

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