アルバイトの人が個人再生で失敗しないための2つのポイント

個人再生は借金の元本を大幅に減額してもらえる強力な債務整理ですが、「安定した収入が必要なので正社員でないと個人再生はできない」と思われていることが多いです。

しかし、実際にはアルバイトやパート、フリーランスなど、会社員や公務員よりも安定性の面では低い働き方をしている人でも個人再生を行っている人はたくさんいます。

ここでは、アルバイトなど正規雇用でない人が個人再生で失敗しないために知っておいたほうがいいことをまとめていきます。

アルバイトの人が個人再生するなら継続的な収入が必要

個人再生では、借金の元本を5分の1程度まで減額したもらったうえで、35年かけて返済していくことになります。

そのため、個人再生をするためには今後35年間、減額された元本の返済に十分な金額を毎月返済し続けていけるだけの継続的な収入が必要となるのです。

例えば、財産が何もない人の場合、借金額が500万円以下なら返済額は100万円になります。

これを3年で返済するなら毎月約28000円、5年で返済するなら毎月約1万7000円を返済にあてる必要があるということです。

アルバイトやパートの場合、オフィスやお店などで長期的に働いている人なら何の問題もありません。

フリーランスで働いている人も、継続的に仕事がもらえていることを支払調書や確定申告書などで証明できれば問題ないでしょう。

日雇いや短期のアルバイトしかしていない人は、個人再生できない可能性があるので注意してください。

アルバイトの人が働けなくなったら個人再生はどうなる?

アルバイトの人にとって、雇い止めなどで仕事がなくなってしまった場合にどうしたらいいかという点はかなり気になるのではないでしょうか。

個人再生の返済中に事情があって返済が厳しくなってしまった場合、裁判所に申し立てれば返済期間を最大5年まで延長してもらえます。

返済期間が延びれば毎月の返済額は小さくなりますので、その金額をなんとか捻出できるように努力してください。

また、病気やケガなどでどうしても収入が得られなくなってしまった場合は、個人再生の「ハードシップ免責」を利用したり、自己破産に移行したりもできますので、弁護士などに相談してください。

まとめ

個人再生では、5分の1程度に減額された元本を35年で返済できるだけの継続した収入が必須となるため、日雇いや短期バイトしかしていない人は個人再生できないことがあります。

なお、返済中に支払いが厳しくなった場合、返済期間の延長・ハードシップ免責の利用・自己破産への移行といった方法があるので、弁護士などに相談してください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です